自衛権と交戦権

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　我が国の憲法では、第9条において「交戦権」の否認が明記されている。一方で本論文の第三章にもあるとおり、「自衛権」の発動は条件付きで認めているのである。そこで政府見解における「交戦権」の定義を基に、どのような行動が我が国の「自衛権」発動時においてなお違憲と判断され得るかということについて考察する。

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昭和56年5月15日衆議院稲葉誠一議員

質問主意書に対する答弁書

　憲法第9条第2項の「交戦権」とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する様々の権利の総称であって、このような意味の交戦権が否認されていると解している。

　他方、我が国は、自衛権の行使に当たっては、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することが当然に認められているのであってその行使として相手国兵力の殺傷及び破壊等を行うこととは別の観念のものである。実際上、自衛権の行使としての実力の行使の態様がいかなるものになるかについては、具体的な状況に応じて異なると考えられるから、一概に述べることは困難であるが、例えば、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えている。

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昭和29年5月25日参議院内閣委員会

佐藤法制局長官答弁

　………交戦権そのものというものは、これは交戦者としての権利、而してもっとも典型的なものとしては敵性船舶の拿捕であるとか、或いは占領地の行政権であるとかいうことが憲法制定当時から答弁に出ているわけでございますが………平時において、普通、通常許されないような外敵行為というようなものが、交戦権を与えられることによってこれが合法として認められるという考え方は私どもも必ずしも排撃いたしておりません。………自衛権というものは、………国の基本的生存維持の権利でございますからして、………即ち急迫不正の侵害に対してそれを排除するに必要止むを得ない程度の実力行使は、次江県として当然許される………ところが交戦権を更に持つということになりますと、………敵が攻めてきた場合、ずっと敵を追い詰めて行って、そうして将来の禍根を断つために、もう本国までも全部やっつけてしまうというようなことが………許されるであろう、併しないからそれはゆるされない。即ち自衛権の限度内でしかいわゆる外敵行為というものはできない……。

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昭和30年7月26日参議院内閣委員会

林法制局長官答弁

　………交戦権の意味については、………学説………が、大別………二つ………あるように存じます。………交戦権ということを………戦争をする権利というふうに広く解釈する説と、………交戦国として国際法上一国が持つ種々の権利という意味に解釈する説とございます。普通………後者に解釈しているように考える……。………憲法9条2項の後段におきましては、日本が普通の意味において交戦国として持ついろいろの国際法上の権利というものは一応否認をされている………しかし………1項において自衛権を否認しておらず、従って自衛のために、日本が外国から侵略を受けた場合に、………排除する意味において行動する権利は否定されておらないものと考えるわけです。

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昭和56年4月20日衆議院安全保障特別委員会

角田法制局長官答弁

　………交戦権というものについては、これは憲法9条2項によってあくまで否認をされている。しかし、従来から政府の見解として申し上げているところでございますが、わが国が自衛権を持っているということは憲法9条によっても否定されておらない、そして、自衛権の行使として実際上いろいろな実力行動をとることは交戦権の行使とは別のことである、そういうことは憲法上当然認められているということを申し上げた上で、仮に、わが国に武力攻撃を加えている国の軍隊の武器を第三国の船が輸送をしている、それを臨検することができるかという点でございますが、一般論として申し上げるならば、ある国がわが国に対して現に武力攻撃を加えているわけでございますから、その国のために働いているその線あくに対して臨検等の必要な措置をとることは、自衛権の行使として認められる限度内のものであれば、それはできるのではないかというふうに私どもは考えております。ということを申し上げたわけでありまして、あくまでも自衛権の行使として認められる限度内のもの、すなわち必要最小限度の範囲内のものであれば、そういう措置がとれるという可能性があり得るのではないかということを申し述べただけでございまして、従来の政府の解釈を変更するものではないというふうに心得ております。