近年、日本が環太平洋戦略的経済連携協定、即ちTPPに参加すべきかという議論がなされている。そこで、このTPPへの参加の是非を安全保障と絡めて考えてみたい。

　TPPへの加入がなされた場合、外国から我が国へ輸出される物品への関税が低減あるいは解消される。これに伴い我が国の業者及び消費者は、より安価に外国の製品、特に我が国での自給が難しい農産物や天然資源を購入できる。

　こうして、我が国で特に農産物を生産したり、天然資源を採掘したりすることが費用の面で不利なこととなる。結果、国産農産物の購入や国内における天然資源の開発及び採掘が敬遠され、これらの物品を現在にもまして海外からの輸入に依存する。

　安全保障上の問題は、ここからである。もし我が国がある品目について特定の国からの輸入に大きく依存している場合、その国が当該品目の輸出停止あるいは制限を盾にして、我が国に何らかの譲歩を迫る恐れが出てくる。

　要求の内容は領土問題であったり、経済的あるいは技術的支援であったり様々なものが想定される。もし我が国がTPPへの参加によってその品目を自国内で調達するか、あるいは他国から分散して輸入することができなくなっていれば、供給を維持するために我が国に残されているのは外交上の譲歩か武力衝突だけとなってしまう。

　これは極論に過ぎるかもしれないが、原油や屑鉄の輸出を盾に我が国へ譲歩を求めたハル・ノートという先例がある。例え現代であろうと、我が国の領土や主権、あるいは技術や経済力に対して野心を抱いている国が我が国とTPPやFTA(自由貿易協定)といったつながりを持ってしまえば、同様の事態は十分に考えられる。

　近年、生活保護の受給者数は急増しつつある。1995年前後には100万人を下回っていたものが、2011年3月には200万人を突破し、生活保護に投じられる予算は年に3兆円を超える。　

　加えて厚生労働省によれば、2025年には5兆2000億円程度の予算が必要になるという試算もあり、何らかの対策を行わなければ国庫を現在以上に圧迫することは必至である。そこで、以下にいくつかの対策を列挙する。

一、国籍条項

　これは読んで字のごとく、日本国籍を有する者にのみ生活保護を支給するというものである。2010年度では生活保護費のうちおよそ1200億円が外国人に支給されており、特にそのうち3分の2を朝鮮半島出身者が占めている。よって国籍条項を設けることで、これらの分の予算を減額して他の用途、特に防衛費に転用を図るものである。

二、就労活動の監視

　生活保護は、自分で生活費を賄うことのできない者に対して支給するというのが建前になっている。だが一度支給されてしまうと、収入が無ければ何らかの理由が無い限り生涯にわたって支給され続けてしまうため、就労意欲の減衰に繋がりかねない。

　これは就労をより困難なものとさせ、ひいては保護の長期化、保護費の増大を招く。国庫を圧迫する恐れがある以上、やはり何らかの対策があってしかるべきである。

　そこで就労が困難な者を除いて、雇用形態を問わず定期的に求人への応募を初めとした就労活動を行うよう義務付けるべきである。抑止力や強制力を持たせるため、就労活動を怠った場合には保護費を減額したり、あるいは保護を打ち切ったりする必要がある。

　生活保護の受給にあたって就労活動を要しない者としては、以下の条件を提案する。

・重度の障害を負っている者(身体障害であれば2級以上か)

・60歳以上の者、あるいは未成年者

三、医療費の自己負担

　現在、生活保護を受給している者は、基本的に医療機関での自己負担が存在しない。これは不必要な通院を招き、医療費の名目で負担される公費の増大に繋がる。

　そこでたとえ一割でも生活保護受給者に医療費を自己負担させることで、必要以上の通院を抑止し、ジェネリック医薬品の使用を促す。これにより、生活保護関連費用における医療費の公費負担分を抑制することができる。